受付中耐震除却
横浜市 住宅除却補助制度
耐震性が不足する住宅等の解体を支援します。対象地区・建築年・耐震性を確認し、工事の契約と着手は補助金交付決定通知の受領後に行います。
自治体
神奈川県 横浜市
上限額
旧耐震は上限50万円。1981年6月〜2000年5月の区分は一般20万円・非課税世帯40万円
最終確認日
2026/09/07
制度条件
- 対象工事
- 住宅除却、解体
- 対象建物
- 2000年5月末以前に新築工事に着手し、所定の耐震性チェックで耐震性が低いと判定された住宅等。所有者は個人が対象です。
- 対象区域
- 横浜市内。ただし、建築物不燃化推進事業の補助対象地区を除きます。
- 補助率
- 建築年等による上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額
- 申請期限
- 2026年度は12月28日まで。2027年2月末までに工事完了・完了報告。予算により早期終了あり
- 契約・着工
- 原則、交付決定前の契約・着工は要注意
対象区域の判定
郵便番号で町名・自治体を推定し、この制度の対象区域ルールと照合します。 町丁目の一部だけが対象の制度は公式資料の確認が必要です。
住所は町名までで確認できます。氏名・電話番号は入力しないでください。入力値はURLやアクセス解析へ送信しません。
対象区域の確認方法
横浜市内のうち、建築物不燃化推進事業の補助対象地区に該当しない区域が対象です。
- ・郵便番号だけでは除外地区の境界や建物の耐震性を確定できません。公式の不燃化対象地区と住宅の条件を市へ確認してください。
申請前チェックリスト
補助金は申請順序と対象区域で不承認になりやすいため、公式確認前の抜け漏れを整理します。
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申請前の準備と解体費用の確認
補助金は対象条件や予算、施工業者の要件によって利用可否が変わります。契約・着工の前に自治体へ確認し、必要な見積書を準備しましょう。
物件が対象候補でも、依頼先の施工業者によって補助対象外になる場合があります。サンライズへのご依頼で利用できるかも、自治体へ別途ご確認ください。
必要書類の目安
- 申請書
- 見積書
- 建築年が分かる資料
- 耐震性に関する資料
手続きの流れ
- 1不燃化補助の対象地区に該当しないか確認
- 2建築年と耐震性チェック方法を市へ相談
- 3必要な見積書を用意して交付申請
- 4交付決定通知を受領してから契約・着工
- 52027年2月末までに工事を完了し、完了報告を提出
注意事項
- ・横浜市内に本社があり、公式に定める登録・許可等の要件を満たす事業者が施工する必要があります。
- ・見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要です。交付決定後、見積金額が低い事業者と契約します。
- ・市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込みが必要です。契約済み・着工済みの場合は市へ確認してください。
- ・掲載した期限内でも予算等により受付が終了する場合があります。申請前に市へ最新状況を確認してください。
- ・対象区域・建物条件・金額区分・手続きを2026年9月7日に公式ページと照合しました。予算残額や個別物件の受給可否は市への確認が必要です。